やはり出生率の低さが問題になっている日本では、あまり積極的では無く高額な費用もかかりますが、ロシアでは、出生率が低下している国策として体外受精の処置費用を補償しています。ロシアの出生率の向上は政府にとって最大の優先事項で主要問題として挙げられています。

ロシアの人口は、ソ連が崩壊の1991年に1億4830万人いましたが、2010年には1億4290万に低下。いまは少し回復し1億4600万人になりましたが、このところに不景気で出生率は再び低下していくと考えられています。

このため2013年からですが健康保険制度の中で国費で大幅に賄われるようになり。2019年からは民間の診療所で体外受精の処置をしても費用は国が負担するようになりました。母親の年齢制限もなく、独身女性や未婚のカップルでも受けることが可能です。

もう一方で、人工的な妊娠中絶率はヨーロッパの諸国のなかでも高く、それも大きな問題です。